下関市議会 2020-12-10 12月10日－04号
「歴史・公民、育鵬社版が激減 中学教科書、前回採択の半数以上が他社版に切りかえ、横浜・大阪市が不採択 新規は下関市のみ」、こういう見出しです。中身が詳しく書かれておりますが、全国でこの育鵬社の歴史の教科書を採用したのは、全国で新規に採用したのは下関市だけ。後でも言いますが、全国でシェアとしては１％です。あえてこの教科書をどういう過程で選んでいったのかということの質問をいたしたいと思います。
「歴史・公民、育鵬社版が激減 中学教科書、前回採択の半数以上が他社版に切りかえ、横浜・大阪市が不採択 新規は下関市のみ」、こういう見出しです。中身が詳しく書かれておりますが、全国でこの育鵬社の歴史の教科書を採用したのは、全国で新規に採用したのは下関市だけ。後でも言いますが、全国でシェアとしては１％です。あえてこの教科書をどういう過程で選んでいったのかということの質問をいたしたいと思います。
その育鵬社版「新編 新しい日本の歴史」教科書の内容は、２０１１年に検定済みの「新しい日本の歴史」教科書をより一層深く、安倍内閣の意図に応じる記述に変えたものとなっています。 その内容は、教科書の「日本国憲法の制定」に記述されている「日本国憲法の最大の特色は、交戦権の否認、戦力の不保持などを定めた他国に例を見ない徹底した戦争放棄（平和主義）の考えでした。
４年前の全会採択で、この所属議員らが介入した地域で、育鵬社版や自由社版の教科書を採択しています。山口県では、米軍基地のある岩国市和木町で、育鵬社版を採択しています。萩市では、このように採択に圧力をかけるような動きはありませんか。お尋ねします。 最後に、昨年６月に教育再生首長会議が結成され、１月に首相官邸で安倍首相から激励を受けています。
引き続き、２項目めの教科書問題、育鵬社版、中学校の新しい歴史教科書について質問いたします。 初めに、国連人権差別撤廃委員会は８月２９日、日本における人種差別撤廃条約の遵守状況に関する最終所見を示し、戦時慰安婦問題で日本政府が実態の認識や被害者への謝罪、補償が不十分であると懸念を表明しました。
議会ごとに私たち市議団は、市内の中学校で現在使われている育鵬社版「新しい日本の歴史」教科書について問題点等を質問してきましたが、決まって教育長は、この教科書は検定に合格したものですという御答弁を繰り返されています。確かに、検定に合格されているかもしれません。しかし、その教科書は、これは高校受験に問題として出されたら、子供たちは正しい答えが書けないのではないかと思われるような記述があります。